健康宣言・健康管理方針

当社は、従業員とその家族の健康保持・増進のため、「健康宣言・健康管理方針」を制定しております。健康管理を経営の視点から考え戦略的に実践することで、従業員の活力向上、生産性向上など、組織の活性化につながるものと考えております。

マツキヨココカラ&カンパニー健康宣言

「グループ理念」に基づき、お客様の健康のために奉仕し、健康増進をサポートするためには、従業員自身が健康であることが不可欠であり、健康でなければ、お客様にとって、いちばん親切なお店になることはできないと考えております。
当社は、会社の成長を支える従業員と家族との心身の健康を重要な経営資源のーつと捉え、健康維持、増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、従業員一人ひとりがいきいきと豊かで健康な社会生活を営みながら、地域医療及び経済の発展に貢献する企業を目指します。

代表取締役社長 松本 清雄

健康管理方針

(目的)
当社は、「マツキヨココカラ&カンパニー健康宣言」に基づき、従業員及び家族の心身の保持・増進と健康で快適な職場環境の整備を目的として、健康管理についての方針を定めます。


(体制)

  1. 当社は、健康管理を推進、実施するために、代表取締役社長を責任者とする「健康管理推進タスクチーム」を組織します。
  2. 健康管理推進タスクチームは、健康管理に関して単年度或いは中期的な実施計画を定め、衛生委員会等とも連携しつつ、実施計画を推進します。
  3. 健康管理推進タスクチームは、健康管理の実施状況について、定期的に経営会議に報告します。

(取り組み内容)
当社は、従業員及び家族一人ひとりが心身の健康保持増進に自律的に取り組めるよう、健康づくりを支援します。
法令遵守を基本とし、予防医学の見地から、次の枠組みを体系的かつ包括的に健康管理を実施します。

  1. 0次予防:職場のコミュニケーションの活性化等により、職場の環境を改善に資する取り組みを推進します。
  2. 1次予防:研修等による従業員への健康啓発や予防接種の実施等により、「疾病予防」に資する取り組みを推進します。
  3. 2次予防:健康診断等の実施徹底や健康診断後の保健指導等により、「疾病の早期発見、早期措置」に資する取り組みを推進します。
  4. 3次予防:休業や職場復帰制度などの規定や体制の整備等により、「疾病の再発防止、重症化予防」に資する取り組みを推進します。

当社は、5つのマテリアリティ(重要課題)のひとつに「従業員の成長」を設定しており、従業員が働きやすくやりがいを持ち、イキイキと働き続けられる環境づくりを目指し、様々な取り組みを進めています。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営の取り組みが認められ、2020年より「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されています。

健康経営の推進体制

従業員の健康管理を推進するために、代表取締役社長を責任者とする「健康管理推進タスクチーム」を設置し、健康管理を経営の視点から考え、戦略的に実践しています。
また、2023年12月にウエルネスサポートセンターを設立し、2024年4月には部レベルに組織を変更し、自社保健師を増員したうえで、健康保険組合・安全衛生委員会・労働組合とも連携をさらに強化しながら健康経営を推進しております。

健康管理体制の図

健康経営で目指す姿

当社は、グループ理念に基づきグループビジョン・グループ経営目標を達成するために、マテリアリティに「従業員の成長」を掲げ、価値創造の源泉である人的資本の価値を最大化するよう努めています。人事戦略の重点テーマの一つに「従業員等の健康管理、健康投資」を掲げ、1年ごとに取組みの進捗を管理するための目標値・KPIを設定し施策を推進しております。

KPI 2026年
3月期
2024年
3月末状況
今後のアクション
1、従業員意識調査 3.94P 3.42P
  • オルグ活動の推進、及び職場課題の協議
  • 年齢に応じたキャリア研修を実施
  • 人事制度の理解促進策としての動画配信
2、ホワイト500取得 ホワイト
500認定
取得
健康経営
優良法人
2024認定
  • 健康経営に関する取組みの社内外への情報開示
  • 健康診断受診後の保健指導の強化
  • 健康相談窓口の設置
3、女性管理職比率 25.0% 22.8%
  • 今後の登用目標人数の設定及び登用支援
  • 女性が活躍しやすい風土醸成
  • 女性の積極登用の拡大
4、特定保健指導実施率 50.0% 37.8%
  • 健康保険組合およびウエルネスサポートセンターとの連携強化
  • 受けやすい環境整備
健康経営の実行(戦略マップ)

健康経営で解決したい経営上の課題から、その解決に向けた取り組みなど一連の流れを可視化するために、戦略マップを作成しています。

戦略マップ

健康経営の施策

運動習慣の定着に向けた取り組み
  • ウォーキングキャンペーン(年2回)

    従業員の運動の習慣付けを目的として、当社と健康保険組合との共同開催で、ウォーキングキャンペーンを年2回実施しております。

  • 健康管理ツール(ヘルスケアアプリ)の提供

    歩数や体重、食事、運動記録等、日々の健康情報を管理することができる健康状況の記録・閲覧ツール(KENPOS)を提供し、従業員の健康保持・増進につなげております。
    また、目標を登録することが可能で、行動意識の向上にもつながっております。

  • スポーツアンバサダー

    当社は、従業員一人ひとりの才能を活かして、自らの夢と掲げた目標に向かってチャレンジを継続していることが健康保持・増進の⼀助になると考え、社内制度として「個⼈アスリート支援プログラム」を運⽤し、社内スポーツアンバサダーを任命しています。
    当社スポーツアンバサダーによる運動習慣啓発動画「簡単エクササイズシリーズ」を社内向けオンライン学習ツールにて配信し、従業員の健康への意識向上を図っております。

  • スポーツエールカンパニーの取得

    従業員の健康増進のためにスポーツ活動の支援や促進に向けた積極的な取組を実施している企業が認定されるスポーツ庁の認定制度「スポーツエールカンパニー」に認定されています。

    SPORTS YELL COMPANY 2024
健康管理・受診率向上に向けた取り組み
  • 特定保健指導プログラム

    社内管理栄養士の育成と従業員の健康維持を目的として、健康保険組合より特定保健指導を受託した社内管理栄養士が、対象者の測定データや健康保険組合の各種データを活用した保健指導を実施しています。管理栄養士が約600名在籍する当社の強みを活かした特定保健指導プログラムの実施により、従業員の健康を食事、栄養面からサポートしています。
    また、当社管理栄養士による特定保健指導の外部提供を実施しており、特定保健指導と栄養相談実施で培ったノウハウを活かして確立した持続可能な支援を提供しております。

  • ハイリスクアプローチ(重症化予防プログラム)

    健康診断結果に基づき、一定の基準を超えるハイリスク者に対して、健康保険組合と協働でハイリスクアプローチ(重症化予防プログラム)を実施しております。
    健康診断事後措置として、保健師による保健指導を強化し、生活習慣病重症化予防への取り組みを推進することで、従業員が安心して働ける職場環境を通じ、生産性向上、並びに医療費抑制に寄与することを目的として取り組んでおります。

  • 健康相談窓口及び健康相談室・健康チェックコーナーの開設

    当社従業員の健康促進とメンタルヘルスサポートを通じて生産性向上と働きやすい環境の構築を目的とし、従業員が気軽に利用できる健康相談窓口および健康相談室を開設いたしました。
    この窓口では、当社在籍の保健師が心身の不調や健康診断結果に関する疑問や不安など、健康に関するあらゆる問題に対して適切なアドバイスをすることで、従業員一人ひとりの健康づくりをサポートいたします。
    また窓口の開設に伴い、当社オフィスに「健康相談室」と「健康チェックコーナー」(健康チェック機器類を常時設置)を設置し、ウェルビーイングの向上・実現を目指してまいります。

受動喫煙対策・卒煙支援取り組み
  • オンライン禁煙プログラム

    禁煙に取組んでいきたいと真剣に考えている従業員のために社内で禁煙プログラムを実施しており、処方内容に応じて医師がスマートフォン・タブレットにて面談・フォローを行い、12ヵ月かけて禁煙を目指します。健康保健組合と連携することで費用を個人で負担することなく取組むことができます。
    また、2020年には店舗・本社オフィスの全面禁煙を実施しております。

ヘルスリテラシー向上の取り組み
  • ウエルネスサポート研修

    健康経営の土台として従業員が健康への理解を深め、ヘルスリテラシーを向上することが必要と考え、定期的に研修を実施しております。
    全従業員を受講必須としたウエルネスサポート研修は、健康への取組のほか、毎年テーマを変え様々な健康課題について学び、ヘルスリテラシーの向上を図っております。

  • 社内オンライン学習ツールによる各種自己啓発セミナー

    当社は、5つのマテリアリティ(重要課題)のひとつに「従業員の成長」を設定しております。従業員が働きやすくやりがいを持ち、イキイキと働き続けられる環境づくりを支援するため、社内オンライン学習ツールにて健康保持・増進に関する自己啓発セミナーを配信しております。お客様はもちろん、従業員の健康のために活用されております。

女性の健康支援の取り組み

当社は、全従業員に占める女性従業員の割合が74.4%と大きく、かつお客様の7割以上が女性であることから、女性従業員の活躍や成長が当社の成長にとって非常に重要であると考えています。女性活躍推進のための様々な環境整備や支援を通じて、店長や管理職に占める女性比率を高める施策を実施するとともに、健康で安心して働き続けられるよう、健康面でのサポートも実施しております。

・女性特有の健康課題に関するセミナー

・乳がん・子宮がん検診補助

・自社保健師による健康相談窓口の開設

・厚生労働省 Working RIBBON(W RIBBON)への参画

Working RIBBON(W RIBBON)
治療と仕事の両立支援の取り組み
  • 処方せん負担金補助制度

    治療と仕事の両立に向けた支援を目的に、従業員が当社グループ調剤薬局を利用することで、調剤医療費の負担割合を軽減する制度を導入しました。従業員の健康増進・福利厚生の充実、さらには健康経営・人的資本経営に繋げています。

  • 週休3日制度の導入

    多様な人材活用や生産性向上、従業員の定着及び女性の活用などの観点から正社員に特定目的型の週休3日制度を導入しています。働き方の選択肢が増えることで、健康維持・増進に繋がります。

  • eラーニング「がん予防と仕事の両立支援」の実施

    当社と健康保険組合は、厚生労働省が推進する「がん対策推進企業アクション」推進パートナーです。「がん対策推進企業アクション」の取り組みの一環である【eラーニング「がん予防と仕事の両立支援」】の受検促進を実施しております。

労働組合との取り組み
  • コミュニケーション集会の実施

    従業員のモチベーション向上や会社全体の一体感を高めることを意識し、労使共同施策として各社の経営層と従業員が自由闊達に意見交換できるコミュニケーション集会を地区別に実施しております。

当社の健康課題

健康診断・特定保健指導実施率について

特定保健指導とは、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ(保健師、管理栄養士など)が生活習慣を見直すサポートです。当社では社内管理栄養士による特定保健指導プログラムを実施しており、2025年度実施率50%を目指して主要課題として管理していきます。

喫煙率について

喫煙が健康に悪影響を与えることは世の中の常識となっています。当社では、全国平均よりは喫煙率が低いですが、目標には届いていません。
2025年度10%を目標に掲げ、施設内全面禁煙や禁煙サポートプログラムの実施などに取り組んでいます。

当社の健康データ

健康状態と健康習慣

当社が実施した従業員の健康状態に関する調査結果によると、23年度の血圧リスク者の割合は4.0%(22年度全国平均:4.7%)、血糖リスク者の割合は4.7%(22年度全国平均:5.9%)となっており、それぞれ全国平均よりも低い結果となっています。このことから、当社の健康経営施策には一定の効果があるものと考えています。
一方で、健康習慣に関する調査では、朝食摂取や運動の習慣が全国平均よりも低い傾向が見られました。従業員の健康増進を進めるために、「食事」と「運動」のアドバイスや情報提供が重要と考えています。

パフォーマンス状態
指標 2022年度
実績
2023年度
実績

アブセンティーズム

従業員が傷病による欠勤・休職等で業務についていない状態

2.00日 2.06日

プレゼンティーズム

出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題が作用して、パフォーマンスが上がらない状態

24.3% 24.0%

ワークエンゲージメント

仕事への情熱や活力、熱意を持ち、意欲的に取り組む状態

3.55P 3.58P

社会への取り組み

当社は、公衆衛生の維持・向上を担うドラッグストア・薬局を展開する社会のインフラ企業として、それらの課題解決に向き合うとともに、人の想いに敏感で身近な存在であり続けることを大切にしています。地域社会の健康保持・増進のための取り組みを実施しております。 その一環として、管理栄養士による栄養相談、特定保健指導、前期高齢者支援事業、セミナーの開催等、様々な健康支援を行っています。

はびきの料理教室

ココカラファイン薬局大阪はびきの中央店では、併設のキッチンスタジオにおいて料理教室を定期的に開催しており、おいしく手軽に健康について学べる場としてご好評いただいています。栄養ケアの地域拠点として機能を強化し、栄養と食を通じて地域の健康支援ができるよう、新たな実践的健康支援サービスの展開を進めております。


(その他)

・店舗ごとの健康相談や栄養相談などの健康関連イベント実施

・健康を意識したプライベートブランド商品の開発・提供

など