• リスク区分別健康支援アプローチ

  定期健康診断結果に基づき、従業員の健康リスクに応じた保健指導を行う「リスク区分別健康支援アプローチ」を実施しています。対象者へ産業保健師より健康リスクの区分を通知し、それぞれのリスク区分に応じて当社の専門家が保健指導を実施しています。

  【リスク区分レベルⅠ】　特定保健指導	社内管理栄養士による特定保健指導プログラム
  【リスク区分レベルⅡ】　二次検査受診保健指導	産業保健師による受診勧奨と保健指導
  【リスク区分レベルⅢ】　ハイリスク保健指導	健保保健師による顧問医監修の専門的な保健指導

  

• 特定保健指導プログラム

  社内管理栄養士の育成と従業員の健康維持を目的として、健康保険組合より特定保健指導を受託した社内管理栄養士が、対象者の測定データや健康保険組合の各種データを活用した保健指導を実施しています。管理栄養士が約600名在籍する当社の強みを活かした特定保健指導プログラムの実施により、従業員の健康を食事、栄養面からサポートしています。
  また、当社管理栄養士による特定保健指導の外部提供を実施しており、特定保健指導と栄養相談実施で培ったノウハウを活かして確立した持続可能な支援を提供しています。

• ハイリスク保健指導

  健康診断結果に基づき、一定の基準を超えるハイリスク者に対して、生活習慣病重症化予防を目的に、健康保険組合保健師による保健指導を実施しています。
  保健師による保健指導を強化し、生活習慣病重症化予防への取り組みを推進することで、従業員が安心して働ける職場環境を通じ、生産性向上、並びに医療費適正化に向けて取り組んでいます。

  

• 健康相談窓口及び健康相談室・健康チェックコーナーの開設

  当社グループ従業員の健康促進とメンタルヘルスサポートを通じて生産性向上と働きやすい環境の構築を目的とし、従業員が気軽に利用できる健康相談窓口および健康相談室を開設しました。
  この窓口では、当社在籍の保健師が心身の不調や健康診断結果に関する疑問や不安など、健康に関するあらゆる問題に対して適切なアドバイスをすることで、従業員一人ひとりの健康づくりをサポートします。
  また窓口の開設に伴い、当社オフィスに「健康相談室」と「健康チェックコーナー」（健康チェック機器類を常時設置）を設置しています。「健康チェックコーナー」はお取引先様とのコミュニケーションの場であるラウンジの一角に設置しており、当社従業員のみならず、お取引先様にもご活用いただけるようにしています。

  

• ウォーキングキャンペーン

  従業員の運動の習慣付けを目的として、当社と健康保険組合との共同開催で、ウォーキングキャンペーンを実施しています。キャンペーン実施後のアンケートに寄せられた従業員の声をもとに、チーム対抗だけではなく、個人のペースで参加できるよう取り組み内容を更新しながら、従業員の運動習慣の改善に向けて取り組んでいます。

• 健康管理ツール（ヘルスケアアプリ）の提供

  歩数や体重、食事、運動記録等、日々の健康情報を管理することができる健康状況の記録・閲覧ツール（KENPOS）を提供し、従業員の健康維持・増進につなげています。
  また、目標を登録することが可能で、行動意識の向上にもつながっています。

• アスリートアンバサダー

  当社グループは、従業員一人ひとりの才能を活かして、自らの夢と掲げた目標に向かってチャレンジを継続していることが健康維持・増進の⼀助になると考え、社内制度として「個⼈アスリート支援プログラム」を運⽤し、社内アスリートアンバサダーを任命しています。
  当社アスリートアンバサダーによる運動習慣啓発動画「簡単エクササイズシリーズ」を社内向けオンライン学習ツールにて配信し、従業員の健康への意識向上を図っています。

  

  

  

• オンライン禁煙プログラム

  禁煙に取り組んでいきたいと真剣に考えている従業員のために禁煙プログラムを実施しています。このプログラムは処方内容に応じて医師がスマートフォン・タブレットにて面談・フォローを行い、12ヵ月かけて禁煙を目指します。健康保健組合と連携することで費用を個人で負担することなく取り組むことができます。
  また、2020年には店舗・本社オフィスの全面禁煙を実施しています。

  

  

当社グループは、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが、いちばん親切なお店づくりと持続的な成長の基盤であると考えています。心の健康を維持・増進することで、従業員が安心して能力を発揮できる職場環境を整え、お客様や地域社会へのより良い貢献につなげています。

• メンタルヘルス研修

  当社では、メンタルヘルスに関する研修を継続的に実施しています。

  従業員向けセルフケア研修	自身のストレスへの気づきや対処法を学ぶ機会の提供
  管理職向けラインケア研修	部下の心の不調に気づき、適切に対応するスキルの習得

  これらの研修は受講者の理解度99.3％、満足度95.3％と高い評価を得ており、心の健康を守るための社内体制づくりに着実につながっています。

• 健康相談窓口

  当社在籍の産業保健師による健康相談窓口にはメンタルヘルスに関する相談も多く寄せられ、メンタルヘルス不調のセルフケアや、早期発見・早期対応につながっています。
  また、メンタルヘルス不調にるよる休職者の復職後の相談先としても活用され、復職後の離職の低減にもつながっています。
  従業員の皆さんに安心して相談してもらえる相談窓口として、相談対応する産業保健師には、相談力の構築および健康相談窓口の質の向上を目的に、定期的にカウンセリング教育を実施し、専門性の向上にも努めています。

• ウエルネスサポート研修

  健康経営の土台として従業員が健康への理解を深め、ヘルスリテラシーを向上することが必要と考え、定期的に研修を実施しています。
  全従業員を受講必須としたウエルネスサポート研修は、健康への取り組みのほか、毎年テーマを変え様々な健康課題について学び、ヘルスリテラシーの向上を図っています。

  

• 社内オンライン学習ツールによる各種自己啓発セミナー

  従業員が働きやすくやりがいを持ち、いきいきと働き続けられる環境づくりを支援するため、社内オンライン学習ツールにて健康維持・増進に関する自己啓発セミナーを配信しております。お客様はもちろん、従業員の健康のために活用されています。

当社グループは、全従業員に占める女性従業員の割合が74.4%と大きく、かつお客様の7割以上が女性であることから、女性従業員の活躍や成長が当社グループの成長にとって非常に重要であると考えています。女性活躍推進のための様々な環境整備や支援を通じて、店長や管理職に占める女性比率を高める施策を実施するとともに、健康で安心して働き続けられるよう、健康面でのサポートも実施しております。

• 乳がん・子宮頸がん検診率向上に向けた取り組み

  健康保険組合の協力のもと、女性特有のがん検診（乳がん・子宮頸がん）の費用補助を行っています。これらのがん検診の受検率向上に向けて、厚生労働省 Working RIBBON（W RIBBON）への参画、女性特有の健康課題に関するセミナーを実施しており、受検率向上に結び付いています。

  

ワークライフバランスの実現をサポートするため、当社グループでは連続休暇制度、傷病・介護積立有給休暇、フレキシブル育児・介護休憩、育児スーパーフレックスタイム制度など、独自の多岐にわたる両立支援策を導入しています。
また、従業員が必要な時に適切な制度を利用できるよう、これらの支援施策を網羅したガイドブックを作成し、社内ポータルサイトに掲載しています。

• 週休3日制度

  多様な人材活用や生産性向上、従業員の定着及び女性の活用などの観点から正社員に特定目的型の週休3日制度を導入しています。働き方の選択肢が増えることで、健康維持・増進に繋がります。

全従業員を対象に介護の状況に関するアンケートを実施しました。5年以内に介護が発生する可能性がある従業員の割合が57.1％という結果となり、これを受け、当社グループの介護関連事業会社であるファインケアに在籍するケア・マネジャーによる介護相談機能を健康相談窓口に追加し、従業員の仕事と介護の両立支援に取り組んでいます。

• 処方せん負担金補助制度

  治療と仕事の両立に向けた支援を目的に、従業員が当社グループ調剤薬局を利用することで、調剤医療費の負担割合を軽減する制度を導入しました。従業員の健康増進・福利厚生の充実、さらには健康経営・人的資本経営に繋げています。

• eラーニング「がん予防と仕事の両立支援」の実施

  当社グループと健康保険組合は、厚生労働省が推進する「がん対策推進企業アクション」推進パートナーです。「がん対策推進企業アクション」の取り組みの一環である【eラーニング「がん予防と仕事の両立支援」】の受検促進を実施しています。

  

• コミュニケーション集会の実施

  従業員のモチベーション向上や会社全体の一体感を高めることを意識し、労使共同施策として各社の経営層と従業員が自由闊達に意見交換できるコミュニケーション集会を地区別に実施しております。

当社グループは「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」を理念に、健康・美容・ウエルネスを軸とした取り組みを推進しています。薬剤師や管理栄養士など専門家の知見やPB商品の開発を活かし、お客様一人ひとりに寄り添った商品・サービスを提供することで、地域社会の健康意識向上と健康寿命延伸に貢献し、安心と喜びを届ける企業グループを目指します。

具体的な取り組み

・matsukiyo LAB（マツキヨラボ）

・サプリメントバー

・【PB 商品】matsukiyo LAB サステナブルロカボライン

・健康相談会の開催

・管理栄養士レシピコンテスト

生活習慣と健康状態

定期健康診断の結果を通じて、従業員の健康状態を継続的に把握し、個々の体調管理や職場環境の改善に生かしています。
その結果、喫煙率や運動習慣については、長期的な改善傾向が続いており、従業員の健康意識が着実に向上していることが分かりました。一方で睡眠習慣に関しては年々悪化しており、十分な休養を確保する取り組みが喫緊の課題です。食生活、特に朝食の欠食状況も経年的に悪化しており、健康的な生活リズムの定着が求められます。なお、血圧リスク者および血糖リスク者については、昨年と比べて減少の傾向がみられ、特定保健指導や各種保健指導、生活改善施策の効果が一定の成果をあげていることを示しています。

パフォーマンス状態

健康経営の推進が従業員の働き方や生産性にどのような影響を与えているかを把握するために、パフォーマンス指標を継続的に測定しています。
プレゼンティーイズム（健康問題による出勤時の生産性低下）は24.3％から23.2％へと改善傾向を示しました。一方で、アブセンティーイズム（病気等による欠勤日数）は2.00日から2.20日へと微増しており、引き続き課題と捉えています。これらの結果は、健康経営の取り組みが従業員のパフォーマンスや組織の活力に寄与していることを示しており、今後も改善を重ね、持続的な成長につなげてまいります。

※2024年度よりワーク・エンゲイジメントの測定方法を独自サーベイによる測定から職業性ストレスチェック簡易調査票（80項目版）へ変更しています。

健康風土

当社グループでは、健康経営の推進を通じて「従業員一人ひとりが健康に働ける企業風土づくり」を進めています。その結果、従業員による健康支援の認識率は年々着実に向上しており、2022年度に65％であった「会社による健康支援（POS-H）」は2025年度には84.7％に達しました。同様に、「会社の健康経営推進による支援」も85.0％、「上司による健康支援（PSS）」も87.2％へと高い水準を示しています。さらに「会社による上司への健康支援」も大きく改善し、87.2％となりました。
これらの成果は、会社の制度や仕組みだけでなく、上司や同僚を含む職場全体が健康を支え合う風土へと変化していることを示しています。当社グループは今後も、従業員が安心して健康に働ける職場環境を整え、持続的な成長につなげています。

• 健康経営優良法人(大規模法人部門)認定取得

  当社グループは「従業員の成長」をマテリアリティの一つに掲げており、その前提となる従業員とその家族の心身の健康を重要な経営資源として捉えています。この考えに基づき、従業員の健康の維持・増進を重要な「人的資本」への投資と位置付け、戦略的に取り組みを推進することで、従業員一人ひとりの活力向上、そして組織の活性化や生産性の向上につなげ、中長期的な企業価値の向上を目指します。この取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2025 （大規模法人部門）」において上位法人である「ホワイト500」に認定されました。

  

• スポーツエールカンパニーの取得

  【スポーツエールカンパニーとは】
  当社グループは、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の支援や促進に向けた積極的な取り組みを実施している企業が認定されるスポーツ庁の認定制度「スポーツエールカンパニー」に認定され。また、通算5回以上の認定を受けた企業として「Bronze（ブロンズ）」にも認定されています。
  
  主な取り組み
  ・健康増進WEB・アプリサービスの提供
  ・ウォーキングイベントの実施
  ・当社グループ所属アスリート監修の簡単エクササイズ動画
  　を含む、健康維持・増進のための自己啓発研修動画の配信
  など