会社法改正により株主総会資料が原則電子化されます

　電子提供制度とは、株主総会資料を自社ホームページなどのウェブサイトに掲載し、株主様に対し当該ウェブサイトのアドレスなどを書面で通知する方法により、株主総会資料を提供することができる制度です。

　当社は、この法改正を踏まえて、当該改正の趣旨や当社の経営の前提（Ｅ：地球･環境）、マテリアリティ（地球の健康を考える）を考慮し、今後の株主総会資料については、次の対応（段階的に紙を減らす対応）を予定しております。

＜2023年6月開催予定＞
ご郵送資料
①議決権行使書
②簡易な招集通知（開催日時･場所･株主総会資料の閲覧サイトへのアクセス情報･議案）

＜2024年6月開催予定＞
ご郵送資料
①議決権行使書
②招集通知要約版（開催日時･場所･株主総会資料の閲覧サイトへのアクセス情報含む）

招集通知の書面交付を希望される株主様へ

招集通知の書面交付を希望される株主様におかれましては、議決権行使基準日（2023年3月31日）までに請求いただくことにより、2023年度株主総会の招集通知を書面で受け取ることができます。ご希望の場合は、お取引のある証券会社または当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行へお申し出ください 。

お手続きの方法